業務用エアコンのリースのデメリットとして、よく挙げられているのが「リース会社に所有権がある」ことです。

所有権が得られないというのは、たしかにデメリットですが、所有権がリース会社にあるのであれば、固定資産税も契約者は負担せずに済むのでしょうか？

まず、業務用エアコンのリースについてしっかりと整理すると、買い取りオプション付きのリースを除き、最初から最後まで所有権はリース会社にあります。

そのため、固定資産税の申告・納付を行うのはリース会社となるのです。

 

ここまでの解説を聞くと、「固定資産税を負担しなくていいのなら、購入するよりも負担が少なくて済む！」と思ってしまう人が多いでしょう。

たしかに、直接税金の申告や納付をするのはリース会社です。

しかし、リース契約者に一切の負担がないのかというと、実はそうではありません。

リース会社の審査に通過して、正式にリース契約を結ぶと、毎月決められたリース料をリース会社に支払うことになります。

そのリース料の中には、業務用エアコンの本体の費用、取り付け工事にかかった費用はもちろんですが、固定資産税、動産総合の保険料も含まれているのです。

つまり、業務用エアコンをリースで導入する場合も固定資産税を直接納付・支払う必要はありませんが、間接的には固定資産税の費用を負担することになります。

 

リース契約をすると、固定資産税が免除されるというわけではないので、注意しておきましょう。

さきほども、少し触れましたが、リース物件には偶発的な損害に対する保険として動産総合保険に加入することになります。

もちろん加入するといっても、実際に加入するのはリース会社になるのですが、動産総合保険の保険料についてもリース契約者が間接的に負担することになるのです。

こちらも、毎月のリース料に含まれているということを知っておきましょう。

間接的に負担していると聞くと、なんだかとても損をしているように感じますが、必ずしも損をしているとはいえません。

固定資産税の申告・納付、保険への加入手続きなどの煩雑な作業はリース会社がすべてやってくれると考えると、事務作業の負担も軽減されますので、そういったメリットもあります。

 

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